これは中小企業を成長させるにあたり、その企業の業績や企業にかかる法人税への対策等をどうしていくべきかなどの数字的な経営論を説明する文章ではない。
昨今、人材ではなく”人財”という言葉を良く耳にします。このコラムでは今まさに、現在中小企業に管理職として身を置き、”人財育成”に関して日々試行錯誤しながら『社内での教育の仕組み作り』と『意識改革』に取り組んでいる私の考えやこれまでのプロセス、また今後どのような事を行っていくべきかなどをリアルタイムでお届けしていこうと考えています。
”全ての従業員が幸せな人生を送っていくこと”を目的とし、人材を”人財”へと成長させ、企業を活性化していくことが私のミッションである。皆様の参考になれば幸いです。
中小企業とは
日本国内の企業の総数は約500万社弱存在すると言われ、その中でも中小企業の数はおよそ336万社におよびます。そもそも中小企業とは、中小企業基本法で定義づけられ、製造業の場合は「資本金3億円以下または従業員300人以下」、サービス業であれば「資本金5000万円以下または従業員100人以下」の企業が該当します。昨年５月（2024年）、政府は新たに従業員人数が2000人以下で中小ではない企業を『中堅企業』と定めました。（経済産業省 中小企業白書2024年版）
中小企業の現状
2024年の業況判断DIによると、2023年より低迷している。2025年は建設業以外は上昇する見込みであるが、売り上げ不振、原材料の高、求人難と各企業における経営課題をしっかりと考えていいかなくてはならない。
過去10年の業況DIを見てみると
2015-2019年: この期間は、全体的に緩やかな改善が見られた。特に製造業やサービス業での業況判断DI（ディフュージョン・インデックス）が上昇し、景気の回復が感じられた。
2020年: 新型コロナウイルスの影響により、急激に悪化。特に飲食業や観光業などのサービス業が大きな打撃を受け、業況判断DIが大幅に低下。
2021-2022年: コロナ禍からの回復が見られたが、依然として不安定な状況が続いた。特に原材料価格の高騰や供給チェーンの混乱が影響し、業況判断DIは低迷。
2023-2024年: 回復基調が続いたが、、依然として一部業種では厳しい状況が続いている。特に建設業や製造業では、従業員数の不足感が強待っている。
簡単な自己紹介
ここで私が身を置いている会社の事を少し紹介いたします。
業種の区別が難しいのですが、建設業向けのサービス業と表現することが私自身一番しっくりきます。大正時代の創業で約110年の歴史を持つ企業になります。
従業員は全社合わせて30名弱で5つの部門に分かれています。中小企業であり、その中でも小規模の企業にあたります。。
私自身は今の会社でちょうど11年が経ちました。その間離職していく者も数名おりましたが、日々の業務において深夜まで残業を迫られることもなく、入社当初から有休消化率も年間平均で50％を超えるなど、俗にいうブラック企業とはほど遠く、とても働きやすい会社であると感じています。
さて、疑問に感じる方もいるかもしれませんが、この一見優良な会社のどの部分に問題があり、変えていかなければならないと考えたでしょうか。
私が今の立場のまま順調にキャリアアップして、会社全体の売上の７割を占める事業所を管理する立場になっていくと想像した時に、上司を含めまわりの従業員を客観的にみて凄く心配になった事がきっかけです。
次回のコラムでは、なにが問題点だと感じたかを詳しく書いていきます。
For a happy life
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